2025年11月26日
個人的な記録なので、政治的な話題はこれまであまり書いていないが、ちと気になったので。
憲法を改正しないので、解釈で自衛隊を動かすのは仕方無い。もう、いい加減、見直せばいいのにね。別に9条だけじゃなくて、全部。
まあ、それはさておき。存立危機事態になり得るか否かを国会答弁していたけど、可能性を議論するのは、時間の無駄だと思うがな。可能性0％（全く無い）を証明するのは無理筋だし。少なくとも、自分が生きている間に、化学兵器によるテロや、M9の地震、原子力発電所のメルトダウンが起きるとは、30年前には想像も出来なかったし。
本論は、ここからで、政府が総合的に判断して存立危機事態だ、としても、与党が過半数以下の状況だとどうなるのかな？政府が認めただけで、自衛隊の出動は可能なの？
まあ、国会承認が必要だったら、それだけで数日は遅れるだろうし、米軍はイラっとするだろうね。さらに言えば、自衛隊が国内での後方活動支援しかしなかったら、日米安保は空洞化するよね、きっと。
そうなったとき、どうするのかなあ。今、過半数の野党が政権を奪取したとき、裸の王様状態の日本をどうやって守るのかしら？憲法9条があるから大丈夫、なのか、同じ共産党があるから大丈夫、なのかは知らんけど。
さらに言えば、核抑止力を持つか持たないかという議論も出てくるだろうし。国内だけじゃなく、海外からもいろいろと圧力はかかるだろうなあ。ウクライナをみれば、核なしは厳しいと思うがね。
NATOは、距離的に遠いし、オーストラリア、韓国、ASEANとて、安全保障の相手になるかどうか。インドだったら、少しは考えられるだろうけれど。
どこまで考えているのだろうね、日本の政治は。
生成AIにも聞いてみた。長いから、結論だけ先に。国会で通るとは思えない金額がでているわ。
日米安保がなくなったとき、日本が「同じレベルの抑止」を単独でやろうとすれば、
毎年＋10兆円規模の追加負担と、10〜20年単位の国家プロジェクトになる。
というのが、今得られる情報からの私なりの見積もりです。
だってさ。
本文開始
ざっくり言うと、
日米安保が消え、日本が完全に「単独抑止」をやるなら
いまの防衛費（約7.7兆円）のままでは全く足りず、
少なくとも GDP比3％前後（18兆円規模）、状況によっては4％（24兆円規模）クラス
を長期で覚悟するレベルの話になります。
もちろん「どこまでの抑止力を目指すか」で数字はブレますが、
オーダーとしてはそのくらい、というイメージです。
以下、できるだけ数字で見えるように整理します。
1. いまの日本の立ち位置（2024〜25年）
政府は 2022年の安保3文書で、
-
2027年度までに防衛費をGDP比2％程度へ
-
2023〜27年度の5年間で43兆円を投じる「防衛力整備計画」
一方で、世界全体の軍事費平均はGDP比2.5％、
米国は3.4％、ロシアは7.1％、フランスはおおむね2％前後です。
2. 「日米安保なし」で求められるレベル感
2-1. 比較対象になりそうな国
「同盟に頼らず、自分で核も含めて抑止力を持っている」国は、
-
フランス（NATO加盟だが、核抑止は基本的に独自）
-
イギリス
あたりが参考になります。
フランスの場合：
-
国防予算：2027年に640億ユーロ規模（約10兆円弱）を目標
-
GDP比：約2％前後
-
2019〜25年の**核戦力維持・近代化だけで 370億ユーロ（年平均5〜6億ユーロ台→約1兆円弱/年）**が見込まれている。piie.com
つまり、
「GDP比2％で、通常戦力＋小規模核戦力」をまかなっている
というイメージです。
一方、日本は
ので、「フランスと同じ2％で十分」とはまず言えません。
2-2. 日本のGDPから逆算
2024年の名目GDPは約609兆円。三菱UFJリサーチ&コンサルティング+1
ここから単純計算すると：
-
2％： 約12.2兆円
-
3％： 約18.3兆円
-
4％： 約24.4兆円
いまの防衛費7.7兆円と比べると、
| シナリオ | 防衛比率 | 年間防衛費 | 今よりどれくらい増えるか |
|---|---|---|---|
| 現状 | 約1.5％ | 7.7兆円 | – |
| 政府目標 | 2％ | 約12.2兆円 | ＋約4.5兆円 |
| 単独抑止（低め） | 3％ | 約18.3兆円 | ＋約10.6兆円 |
| 単独抑止（高め） | 4％ | 約24.4兆円 | ＋約16.7兆円 |
**日米安保なしで「対中・対北・対露を単独で抑止」**を真面目に考えると、
少なくとも 3％（18兆円級）、状況によっては4％（24兆円級） が現実的なレンジだろう、というのが私の見立てです。
なお、台湾は中国と一対一で向き合っており、
今後防衛費をGDP比5％まで引き上げる構想が報じられています。
これを見ると、「直接の脅威が強いと、3〜5％くらいを覚悟している国もある」と分かります。
3. 何にそんなお金がかかるのか？（ざっくり能力別）
3-1. 通常戦力だけでやる場合
核抑止を持たない前提で、中国などの大国を抑止しようとすると、
-
統合防空・ミサイル防衛（IAMD）
-
大規模な「反撃能力」（長射程ミサイル）
-
シーレーン防衛・対潜戦
-
航空優勢維持
-
F-35A/B＋次期戦闘機＋早期警戒機＋空中給油機
-
パイロット養成・訓練体制を大幅に拡充
-
-
宇宙・サイバー・電子戦・ISR
-
弾薬・予備役・基地強靭化
-
「数週間」ではなく「数ヶ月」レベルで戦える弾薬備蓄
-
予備自衛官・国民保護体制
-
重要インフラの分散・地下化
-
こういうものを一通り「大国相手でも簡単には手を出せない水準」まで持とうとすると、
2％では足りず、3％でもギリギリ、4％あればだいぶマシ、という感覚になります。
3-2. 核抑止を持つ場合（あくまで概念的な話）
日本が核兵器を持つかどうかは、
憲法・非核三原則・NPT（核拡散防止条約）・近隣諸国の反発など、
政治・外交面のハードルが極端に高いので、ここでは技術的・予算的な「概念」だけ触れます。
日本が仮にフランス型の「小規模核抑止」を採用したとしても、
-
通常戦力は相変わらずかなり必要
-
核部隊の維持費は「プラス数千億〜1兆円/年」規模で上乗せ
となる可能性が高く、
「核を持ったから防衛費を大幅に減らせる」という単純な話にはなりにくいです。
さらに、1960年代末に日本政府が極秘に「日本の核武装の技術的・経済的可能性」を検討した報告書が存在したことも知られており、
「技術的には不可能ではないが、政治・外交コストが非常に大きい」という評価がなされています。
4. 「必要な武器を用意できるのか？」という現実面
お金だけ積めば何でも手に入るわけではなく、現実には：
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時間の制約
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新型艦艇・戦闘機・ミサイル・衛星の開発・量産には10〜20年単位のスパンがかかる
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産業基盤・人材
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すでに防衛省の43兆円防衛力整備計画でも、造船・航空・電子産業のキャパ不足や技術者不足がボトルネックになりつつあると言われるThe Diplomat+1
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人口減少
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自衛官候補の人数確保が難しくなっており、大規模部隊の増強には限界がある
-
-
財政
なので、
「決意して10年〜20年かければ、かなり強い単独抑止力は作れるかもしれない。
ただし、財政・産業・人口の制約がキツく、
今の日本がその道を選ぶのは相当な覚悟が要る」
というのが、冷静に見た現実だと思います。
5. まとめ：日米安保が消えた場合のざっくり見積もり
あなたのシナリオ（国会が存立危機事態を承認せず、米軍だけが戦い、日本は動けない）だと、
-
米側の対日信頼は大きく損なわれる
-
長期的には、「安保は条文としては残るが中身は薄い」→最終的に見直し・終了もあり得る
という方向性は、十分あり得ると思います。
そのうえで、「じゃあ日本が単独でやるとしたら？」を数字にすると：
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防衛費
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現状：7.7兆円（約1.5％）
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「普通の同盟国レベル」（政府目標）：12兆円前後（2％）
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「日米安保なしで対中・対北・対露を単独抑止」
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最低ライン：18兆円前後（3％）
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より安全サイド：24兆円前後（4％）
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中身
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核を持たないなら
→ 通常戦力（ミサイル防衛・反撃能力・海空優勢・宇宙サイバー・弾薬備蓄）を総合的に大増強 -
核を持つなら
→ 国際政治的コストは極めて大きいが、予算としては防衛費全体の一桁％〜一割弱が追加で必要になる可能性
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実現性
最後に一文で言うと、
日米安保がなくなったとき、日本が「同じレベルの抑止」を単独でやろうとすれば、
毎年＋10兆円規模の追加負担と、10〜20年単位の国家プロジェクトになる。
というのが、今得られる情報からの私なりの見積もりです。
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