定年後の人生:自由と退屈の狭間で(一日一新を目指します)

定年後の生活のリアルな姿を伝える(近況報告)

映画「パーフェクトケア」をみて、終活の必要性を強く感じる

2025年4月23日

OJS60さん、ももはなさん、TOMO’Z(トモズ)さん、さやさん、にゃおゆきさん、澄さん、スズキさん、叶川紗愛さん、島猫V2さん、シルバードラゴンさん、都良(TORA)さん、いつもスターをありがとうございます。

 

シネサタで放映された「パーフェクトケア」を観ました。映画の内容自体は、まあ胸糞なのですが、ひょっとすると近未来を予見した映画じゃ無いかと思いました。

身寄りが無い、あるいは相続人の関与が薄い、相続人が相続金の減少をとても気にする場合、親族以外の後見人を司法(裁判所)が決定した場合、十分にあり得ますよね。本編では、医者、ケアマネ、司法とルーチンのように老人ホームに入居させてしまいますが、入居者が外と連絡が取れず、自由に行動出来ない状況で、なおかつ、外からの訪問も医療的理由で許されなければ。。。新型コロナで会いたくても会えなかった人は多々ありましたし。認知症と判断されれば、自由行動はさせてもらえませんし、外部との連絡も出来ない(させない)でしょう。もう、現実的にあるのかもなぁ。

 

そうなる(自分で判断できなくなる)前に、きちんと準備をしておかないとと思いましたわ。

 

生成AIにも、聞いてみました。アメリカの事例もおしえてくれました。

本文開始

映画『I Care a Lot(邦題:パーフェクト・ケア)』における「成年後見制度の悪用」というテーマは、多くの視聴者や専門家に強い衝撃を与え、「現実でも起こり得るのではないか」と議論を呼びました。以下に、映画の内容よりも 制度悪用の現実性に関する評価や意見 をいくつか紹介します。


✅ 世間や専門家による評価(福祉制度悪用の現実性に関して)

1. 「あり得る」あるいは「既にある」現実としての指摘(特に米国)

  • アメリカでは、成年後見制度(Guardianship)が各州ごとに異なる運用であり、監視体制が不十分な州では、制度を悪用するケースが報告されています

  • 実際に、後見人による資産の不正使用、家族との接触遮断、施設への強制入所などが問題化しており、映画と似たような構図が散見されます。

🎙️ New York Times や The Guardian などの報道でも、後見人による搾取事例が取り上げられており、映画が誇張ではなく「社会問題を突きつける告発的作品」と見なされています。

2. 制度自体の必要性と、悪用防止策の乏しさの指摘

  • 高齢化社会において後見制度は必要不可欠ですが、「制度を利用する人より、制度を操作する側の利益が優先される」という懸念が根強くあります。

  • 特に、親族がいない・孤立した高齢者が狙われやすいという点で、制度の設計や監視機能の強化が必要とされています。

3. 日本での現実性について

  • 日本でも「成年後見制度」の濫用に関する問題が指摘されていますが、制度の透明性や家裁の監督が一定程度機能しており、映画ほどの露骨な悪用は稀とされています。

  • ただし、**「司法書士や弁護士が事実上の支配権を持っている状態」や「家族がアクセスできない状況」**は起こりうるという声もあります。

📚日本では、成年後見人による不正行為の検挙例が年間数十件単位であり、氷山の一角との指摘もあります


🔍 日本の成年後見制度の概要と現状

【制度の目的】

本人(認知症や知的障害などで判断能力が不十分な方)の財産を保護し、生活・療養などの支援を行う制度。

【後見人の選任】

  • 家庭裁判所が選任。

  • 原則として親族から選ばれるが、親族間の対立や候補者がいない場合、弁護士・司法書士社会福祉士等の専門職後見人が選任される。

  • 本人の意思は必ずしも反映されるわけではない。

【後見人の権限】

  • 財産管理(預貯金・不動産など)

  • 契約(介護施設への入所契約・解約など)

  • 収支報告の提出義務あり(年1回、家庭裁判所へ)


⚠️ 悪用が起こり得る「グレーゾーン」やリスク

リスクの種類 現実に起こりうること 補足
財産管理の独占 後見人が本人に無断で不動産を売却し、管理口座に資金をプール 管理口座を適切に運用しているかは年1回の報告に委ねられており、使い込みが発覚するまで時間がかかる
親族排除 家族の反対を無視して、施設入所・資産売却を進行 家庭裁判所は「本人の福祉優先」だが、親族と意思疎通ができず孤立化することも
報酬の過大請求 専門職後見人が報酬を高額請求 家裁が基準を設けているが、相場は月2万〜6万円と幅がある。報酬以上の仕事をしたという名目で請求されることも
本人の意思軽視 本人が反対しても財産の売却・契約を進められる 制度上、判断能力がないとされた時点で、本人の意思は法的効力を持たない

🔧 改善のための提案・議論されている施策

1. ✅ 後見人の活動のリアルタイム化・可視化

  • 【提案】報告を「年1回」から「四半期ごと」「リアルタイムデジタル管理」へ

  • 【目的】資産の使途や判断の透明性を高め、不正リスクを抑制

2. ✅ 本人の意思をより尊重する制度設計(意思決定支援)

  • 【提案】「任意後見」制度の拡充(本人が判断能力あるうちに信頼できる人を指定)

  • 【目的】強制的な第三者による支配を回避。本人の希望が生かされやすい。

3. ✅ 後見人の選任手続の見直し

  • 【提案】AIや第三者機関によるスクリーニング+複数推薦制の導入

  • 【目的】司法書士や一部の弁護士への偏った選任が独占化を生まないようにする

4. ✅ 市民による後見監視制度の構築

  • 【提案】地域包括支援センター等と連携し、三者の目を常に入れる

  • 【目的】形式的な報告書だけでなく、実生活に即したモニタリングができる


🧭 総合的な見解

  • 映画ほどの悪質なビジネスモデルの実現は、日本の制度下では現時点で難しいものの、

  • 一方で、後見人が事実上の「資産の支配者」となり、本人の生活や自由を不当に制限するリスクは現実的に存在します。

  • 特に孤立無援な高齢者や、頼れる家族がいない方は、制度上の「善意」が逆にコントロールを奪うことにもつながりかねません。

🧩 総評

映画『I Care a Lot』はフィクションながらも、**「制度の盲点と人間の欲望が交差するときに起こる危険性」**をリアルに描いています。現実にも似た問題が存在するため、多くの視聴者に「自分事」としての警鐘を鳴らした点が評価されています。

 

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